当社は、これまでもお取引先様との共存共栄関係を推進するための取り組みを実施してきておりますが、今後、政府の掲げる「未来志向型の取引慣行に向けて」の趣旨や下請中小企業振興法に基づく「振興基準」、２０２３年１１月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等に添って、その取組みを深め、お取引先様との取引価格に関する協議に適切に取り組んでまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。